米失業率改善で小幅なコロナ対策が妥当＝共和上院トップ

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は６日、景気回復を示唆する経済指標を踏まえ、追加の新型コロナウイルス経済対策は提案されている３兆ドルよりも小規模にすることが適切との認識を示した。

朝方発表された１０月の米雇用統計では、失業率が６．９％と、前月から１％ポイント低下。マコネル氏は、米経済が力強い回復に向かっていることを示唆しているとし、「新たに３兆ドルの支援を打ち出すよりも、より小規模な支援が妥当という見解を支えている」と述べた。

こうした中、民主党のペロシ下院議長は、まだ新型コロナを撲滅できておらず、マコネル氏の主張には「全く共感できない」とした上で「コロナを撲滅できないうちは、コロナが及ぼす被害に取り組む必要がある」とした。