株式市場、楽観できず＝「期待先行」、コロナ収束不透明

６日の東京株式市場で、日経平均株価が１９９１年１１月以来となる２９年ぶりの高値を付けた。米大統領選をきっかけに歴史的な水準まで駆け上がったが、新型コロナウイルス感染拡大の収束は見通せず、先行きは楽観できない。市場では「期待先行の株高の感は否めない」（大手証券）と相場の過熱感を警戒する声が多く聞かれる。

最近の株高は、新型コロナの世界的な感染拡大を受けて矢継ぎ早に打ち出された金融緩和策や景気刺激策の効果と言える。米国では５日、事実上のゼロ金利政策の継続が決まり、政策対応は長期化する見通しだ。米大統領選後の追加経済対策への期待も高まっている。

日本では安倍晋三前政権からの日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れが支えとなり、菅義偉政権のデジタル化推進などが投資意欲を刺激。３月に１万６５５２円まで急落した日経平均は、わずか７カ月半で下落分を取り戻し、２万４０００円台まで上昇した。

しかし、景気や企業業績はコロナ禍前に戻ったわけではない。発表が本格化している２０２０年９月中間決算について、市場関係者は「平均すると前年同期比４割減益」（銀行系証券）と推計する。トヨタ自動車は６日、２１年３月期連結純利益見通しを１兆４２００億円と従来予想のほぼ２倍に上方修正したが、２兆５０００億円に迫った１８年３月期の過去最高益には遠く及ばない。

欧米で新型コロナの感染が再拡大し、経済活動は再び停滞する懸念がある。米国では大統領選をめぐる混乱で、追加経済対策の策定も遅れそうだ。経済活動がコロナ禍以前に戻り切れず、市場環境は盤石ではない。市場関係者からは「企業の資産価値を評価基準にすれば、日経平均の適正価格は２万２０００円程度」（別の銀行系証券）との声も上がっている。

【時事通信社】