損保ジャパン・DeNA・DeNA SOMPO Mobility、災害時の自治体支援に関する検討を開始

損害保険ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、取締役社長:西澤 敬二、以下 損保ジャパン)、株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO:守安 功、以下 DeNA)、株式会社DeNA SOMPO Mobility(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 宏)の3社は、「共同使用」モデルのカーシェアリングを活用することで自治体における災害支援車両不足を補う災害連携の可能性を検討します。その第一弾としてカーシェアリング活用による大地震時の応急危険度判定業務等の支援を目的とした「災害連携の検討に関する協定書」を横浜市と2020年10月30日(金)に締結し、災害時の官民連携に関する検討を開始しました。

■損保ジャパン、DeNA、DeNA SOMPO Mobilityによる共同検討の経緯および背景

近年、国内各地ではゲリラ豪雨や過去最大級の台風など大規模な災害が頻発しており、自治体には災害時の対応能力を強化することが求められています。しかし、これまでは、災害対応に必要な人員や資材などのリソースが必ずしも十分に確保できないケースがあり、課題とされてきました。とくに、災害発生時は被災エリアの状況確認や復興支援を含む現地対応が求められ、多くの災害支援車両が必要になりますが、公用車のみでは急激な需要を賄いきれないケースがありました。

SOMPOホールディングスとDeNAの合弁会社であるDeNA SOMPO Mobilityは、個人間で車両をカーシェアリングできるサービス「Anyca(エニカ)」を運営しており、2020年8月からは企業や自治体などの法人車両をシェアできる実証実験を本格的に開始しました。

この仕組みを活用し、自治体と民間企業の連携が実現すれば、災害時の車両不足や電源確保という課題を解消できる可能性があるため、損保ジャパン、DeNA、DeNA SOMPO Mobilityの3社共同で災害時の自治体との連携の可能性について検討する運びになりました。