日銀、コロナ対策継続へ＝経済の影響点検―２８日から決定会合

日銀は２８、２９日に金融政策決定会合を開き、長引く新型コロナウイルス感染症問題が国内経済に与える影響を点検する。日銀では今春以降に打ち出した企業の資金繰り支援を柱とするコロナ対策が効果を発揮していると受け止めている。コロナ対策を含む現在の大規模な金融緩和を継続する公算が大きい。

会合で取りまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」による宿泊料金の下落を受け、２０２０年度の消費者物価指数見通し（前年度比マイナス０．５％）の引き下げを検討する見込み。ただ、日銀では宿泊料金の値下がりは一時的な制度要因であり、「物価の基調には直接関係ない」と分析している。

コロナの影響をめぐっては、生産や輸出は回復基調にある一方、消費の不振が目立っている。問題が長期化すれば、一段と経営が悪化する企業が増える恐れがあり、日銀は国内経済に与える影響を慎重に見極める考えだ。

【時事通信社】