午前の日経平均は反落、米追加経済政策巡り様子見ムード強く

［東京　２０日　ロイター］ - ２０日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７４円６４銭安の２万３５９６円４９銭となり、反落した。前日の米国株式相場は追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る不透明感で主要３指数が下落し、日本株市場も朝方から軟調な展開となった。米株先物が堅調に推移したことから、日経平均は一時プラス転換する場面もあったが、再び下げ幅を拡大し幅広い業種で売りが先行した。

ＴＯＰＩＸは０．３９％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は７９６８億円と連日薄商い。東証３３業種中、小売業、電気機器、繊維業を除く３０業種が値下がり。陸運業、鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙などが値下がり率上位に入った。

市場の関心は、米国の追加経済対策と欧州での新型コロナウイルスの感染拡大に集まる。民主党のペロシ下院議長は追加経済対策が大統領選前の合意の可否について、２０日終わりまでに明確になることを望んでいるとし、「きょうのデッドラインを控え投資家の慎重姿勢がやや強まっている」（ＳＭＢＣ信託銀行　シニアマーケットアナリスト、山口真弘氏）との声も聞かれる。

欧州で新型コロナの感染が再拡大していることなどから、「ウィズ・コロナ」関連の銘柄の人気が引き続き高まっている。個別では、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>が上昇。「新しい生活様式のもとでＥＣなどの需要が高まり、データ量増加の恩恵を受けられる半導体関連株が見直されているのではないか」（国内証券）という。

東証１部の騰落数は、値上がり７７１銘柄に対し、値下がりが１３０７銘柄、変わらずが９２銘柄だった。