日銀、20年度の成長率・物価見通しを小幅下方修正へ＝関係筋

和田崇彦 木原麗花

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２８日―２９日に開く金融政策決定会合で、２０年度の成長率と物価の見通しを小幅に引き下げる公算が大きい。複数の関係者が２０日、明らかにした。夏場のサービス消費が弱かったことや、政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」による宿泊料等の値下げが下押し要因となる。生産や輸出は回復しており、日銀は４―６月期をボトムに国内景気は持ち直しつつあるとの見方を維持する見通しだ。

日銀は次回の決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表する。前回、７月の展望リポートでは２０年度実質国内総生産（ＧＤＰ）の政策委員の見通しの中央値は前年度比マイナス４．７％。日銀内では、この数値には大幅に落ち込んだ４―６月期の実質ＧＤＰが反映されているものの、夏場のサービス消費の落ち込みは織り込まれていないとの声が出ている。

外出自粛の影響で夏場の消費支出は弱かった。７月の家計調査では、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は前年比で実質７．６％減と市場予測を大きく下回った。市場関係者を対象にしたロイターの調査では、２０年度の実質ＧＤＰは６．０％減に落ち込む予想となっている。

一方、７月展望リポートで示された２０年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の政策委員見通しの中央値は前年度比マイナス０．５％。ＧｏＴｏトラベルの影響や原油安により、こちらも下方修正となる見通しだ。

もっとも、日銀は国内景気について、引き続き厳しい状況にあるものの、４―６月期をボトムに持ち直しつつあるとする従来の見通しを維持するとみられる。生産や輸出が戻り歩調にあるためだ。

１０月１日発表の９月日銀短観では２０年度の設備投資計画は全規模・全産業で前年度比２．７％減に下方修正された。９月調査でマイナスとなるのは２０１０年度以来のことだ。ただ、日銀内ではリーマン・ショック時に比べれば下落率は小さく、生産の回復に沿って設備投資も戻りそうだとの見方が出ている。

日銀では、先行きの景気見通しは依然として下振れ要因の方が多いとの見方が出ている。欧州では新型コロナの感染が急拡大。夜間の外出禁止令など公衆衛生上の措置も出始めた。日銀は大規模な金融緩和や、一連のコロナ対応を維持しながら、感染状況の帰趨と国内経済や金融市場への影響を注視するとみられる。

(和田崇彦、木原麗花　編集：石田仁志)