富士通、社長含め処分検討＝品質管理強化―東証システム障害

富士通は１９日、東証に納入した株式売買システムの障害を受け、時田隆仁社長を含む関係役員らの処分を検討すると明らかにした。今後、取締役会で議論する方向だ。不備が分かった製品の品質保証体制については、社長直轄組織で全社的に強化する方針だ。

１日の障害では、記憶装置のメモリーが破損した後、設定値の誤りでシステムの自動切り替えに失敗した。東証の１９日の発表によると、設定値の誤りを富士通と東証が見抜けなかった原因として、設定値に関するマニュアルの記載ミスが新たに判明。富士通は同日、「当社の試験・確認が不十分だった」と認めるコメントを出した。

【時事通信社】