電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査第8回目を実施、結果を発表

株式会社電通（本社:東京都港区、社長:五十嵐 博）は、2020年9月中旬、全国20～69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19 生活者意識ナビゲーター（第8回日米比較編）」を実施しました。

本調査は、電通グループの海外事業を統括する電通インターナショナル社（旧:電通イージス・ネットワーク社）の米国拠点Dentsu U.S.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月下旬から9月にかけて12回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したものです。日本では前回の8月上旬に引き続き、第8回目の調査を9月中旬（感染者数が減少傾向にある中、9月14日の自民党総裁選で菅義偉衆院議員が党総裁に選ばれた直後のタイミングで実施）に行いました。比較対象である米国の第12回目は9月中旬に調査を行いました。

第8回調査の主なファインディングスは以下の通りです。なお、一部の調査項目は情勢を鑑みながら追加・変更を行っているため、設問によっては比較可能な項目がある週との比較を行っております。また今後、日本では10月中に9回目の調査を実施し、その結果をお知らせする予定です。

＜主なファインディングス＞

1.生活者の心理は、新規感染者数減少を受けて日米ともにステージ1「混乱・動揺」、ステージ2「変化への対応」の割合が低下。一方日米ともにステージ3「順応・適応」以降の割合は増加し、日本は48%、米国は52%の結果となった。

2.「孤独」以外の項目で感情はポジティブ寄りに推移。一方、第7回調査で過去最も高いスコアになった「孤独」はさらに強まる結果に。

3.外出時に感じる危険性は、日本において81%が外出時に危険を感じていると回答したものの、日米ともに6月上旬から続いた上昇傾向が減少に転じた。

4.規制緩和の時期やペースについて6月上旬から「早すぎる」との回答が継続的に増加していたが、今回初めて減少。「ゆっくり過ぎることを懸念している」が12ポイント上昇。

5.余暇活動を再開した人の割合が増加。また、まだ再開していない人による想定再開時期も前倒し。活動再開へ意識・行動が進む。