今年の米国販売60万台達成可能、来年は65万台超を期待＝スバル社長

［東京　１５日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は１５日、主力の米国市場における２０２０年の新車販売について、新型コロナウイルス感染拡大の収束がみえないながらも、６０万台の達成が可能との見通しを示した。２１年は６５万台以上を目指す考えを明らかにした。

新型コロナが広がる前の今年初め、スバルは米国販売７２万５０００台の目標を掲げていた。しかし、同国の新車需要は感染拡大の影響で大きく減退。中村社長は、今のスバルの販売目標は６０万台とした上で「なんとか（６０万台には）タッチできるのではないか」と語った。

２１年の米国販売については、「６５万台以上、６５万、６６万台という計画は最低限、組みたいと現地とは話しているところだ」と述べた。感染者が世界で最多の国ながらも、「その割にはかなり（新車需要が）戻ってはきている」と指摘。それでも「７０万台までの目標は、今はないと思っている」と語った。

米国全体の新車需要が１９年の１７００万台レベルにもどるには、２─３年かかるとの見通しを示した。

３５年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁じるカリフォルニア州の規制について、「簡単には方針転換ができないので、まずは自分たちのロードマップを進める。トヨタ自動車<7203.T>と共同開発するＥＶ（電気自動車）もしっかりやっていく」と語った。

スバルは３０年に世界販売台数に占めるＥＶ、ハイブリッド車（ＨＶ）の割合を４割へ引き上げる目標を掲げている。現時点でこの目標に変更はないとしている。

中村社長はこのほか、品質不正が報じられている自動車部品メーカー大手ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（ＪＳＳＪ・東京都品川区、旧タカタ）のシートベルトについて、「シートベルトという安全部品。なるべく早く調査して確認し、対応していく」と述べた。

(白木真紀)