空港使用料の減額最大125億円、政府が近く支援決定へ＝関係筋

［東京　１５日　ロイター］ - 政府が、航空会社から徴収する空港使用料を減免する支援策を近く決定することが分かった。複数の関係筋が１５日、明らかにした。適用期間は８月から２０２１年３月分までの８カ月間とし、減額幅は最大で１２５億円程度となる見通しだ。

支援対象となる滑走路などの使用に伴う「着陸料」の減額率は５割弱となる。コロナ禍の直撃で航空会社の経営環境の厳しさが増す現状を踏まえ、側面支援に踏みきる必要があると判断した。

国が空港使用料を徴収しているのは２１空港で、国土交通省は自衛隊と共用している７空港を除く１４空港を管理している。空港使用料を巡って国は昨年末時点で航行援助施設利用料なども含む使用料合計で約２５００億円（２０年度予算ベース）と想定したが、航空各社の減便分なども考慮し、使用料のうち着陸料の一部を減免する。

政府は２月から７月分までは徴収を猶予してきたが、航空各社１９社からなる「定期航空協会」は空港使用料や航空機燃料税の減免を要請していた。国交省からはコメントを得られていない。

(梅川崇、杉山健太郎　編集：山口貴也)