前場の日経平均は反落、米株下落を嫌気し終始売り優勢に

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０９円１０銭安の２万３５１７円６３銭となり、反落した。前日の米国株式市場が下落したことが嫌気され、終始売り優勢の展開。

商いは依然として細っており、東証１部売買代金は８０００億円台にとどまった。

１４日の米国株式市場は続落。追加の新型コロナウイルス経済対策についてムニューシン財務長官は来月３日の米大統領選までの合意に懐疑的な見方を示したほか、朝方発表された米金融大手の決算内容がまちまちだったことなどがセンチメント後退の要因となった。アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>やマイクロソフト<MSFT.O>が下げを主導した。

一方、外為市場では若干ながらドル安／円高に振れたことで、円高に対する警戒感が生じている。これらを受けて、日本株は朝方から主力の輸出関連株を中心に売り優勢の展開で始まり、その後も軟調のままで推移し、きょうの安値近辺で前引けた。

市場では「依然として商いが細っていることが気にかかる。米国株式市場の下落や円高など環境面からきょうは買いを誘いにくい」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる

ＴＯＰＩＸは０．４７％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８４６１億９６００万円と１兆円を割り込んだ。東証３３業種では、医薬品、精密機器、水産・農林業などの下げが目立ち、上昇は空運業など７業種にとどまった。

個別では、ソニー<6758.T>など主力輸出関連株に軟調な銘柄が目立つほか、東京エレクトロン<8035.T>をはじめ半導体関連株もさえない。半面、指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>が小幅高となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが６０１銘柄、値下がりが１４６０銘柄、変わらずが１０１銘柄だった。