女性やマイノリティー、再就職支援が必要に＝米ダラス連銀総裁

［１４日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１４日、新型コロナウイルスの流行を受け、経済活動が対面交流に依存しないセクターにシフトしていると指摘、雇用喪失で特に打撃を受けた人々には、再就職支援が必要になるとの認識を示した。

同連銀がバーチャル形式で主催した討論会で述べた。

総裁は、女性やマイノリティーなど、新型コロナ流行で特に打撃を受けた労働者が再就職するには、職業訓練や保育サービスなどが必要になると主張。「こうした特に影響を受けた人々を労働市場に復帰させるため、なすべきことが多くある」と説明した。

高卒やそれよりも学歴が低い女性は、育児サービスの問題で、同等の学歴の男性よりも経済的な打撃が大きいと指摘。高速インターネット環境を整えるための支援が必要な家庭もあると説明した。

夏にかけて大きく回復した米労働市場は回復ペースが鈍化しつつあり、長期失業者の増加も見込まれている。

総裁は「職を失った人の多くは今後戻る職場がないかもしれない」と指摘し、在宅勤務が可能な職に就いている可能性が高い一部大卒者の状況とは対照的だとした。

今年の米経済成長率がマイナス２．５％前後になると予想。来年は約３．５％のプラス成長になる可能性があるとの見方を示した。

失業率は、現行の７．９％から年末には７─７．５％に改善すると予想。ただ、２０２３年まで４％を下回る水準に改善することはないとの見方を示した。

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