コロナ追加経済対策、選挙前の合意厳しいが努力継続＝米財務長官

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１４日、追加の新型コロナウイルス経済対策について、大統領選前のとりまとめは厳しいとの見方を示した上で、合意に向けて努力を続ける考えを示した。

長官はＦＯＸビジネス・ネットワークで、合意に向けて民主党との協議を継続するようトランプ大統領から指示があったことを明らかにした。

また、民主党のペロシ下院議長が譲歩すれば、早期に合意がまとまるとした上で、それができない場合は「トランプ大統領が選挙で勝利した後に速やかに成立させる」と述べた。

これに先立ち、ムニューシン長官はワシントンで開催されたミルケン・インスティテュート・グローバル・カンファレンスで、ペロシ下院議長と一定の問題を巡り引き続き「大きな隔たり」が存在すると指摘。

「状況を踏まえると、大統領選前に合意し、実施に移すことは現時点で困難と考える。しかし、引き続き取り組んでいく」と語っていた。

ムニューシン長官は先週、１兆８０００億ドル規模の対策を提示。ペロシ議長は２兆２０００億ドルの対策を求めている。上院共和党はムニューシン長官の提案は規模が大き過ぎると抵抗している。

ペロシ議長のドリュー・ハミル副補佐官は１４日、協議は生産的だったが、トランプ政権の提案には、新型コロナ検査を全米で戦略的に実施する計画が盛り込まれておらず、これが「意見対立の主要な分野」になっていると指摘した。

副補佐官は「２人の会談では、週末に送付された提案について、文言の明確化に時間を費やした。生産的だった」とツイッターに投稿した。

副補佐官によると、ムニューシン長官とペロシ議長の協議は１５日も継続し、スタッフも「文書の交換」を続ける。

ムニューシン長官はＦＯＸに対し、ペロシ議長の「オール・オア・ナッシング」のアプローチに同意できないと発言。前回のコロナ経済対策でまだ利用していない約３０００億ドルを議会で直ちに「別の目的に利用」でき、航空会社の支援に充てることも可能だと述べた。

共和党のマコネル上院院内総務は１３日、上院が来週５０００億ドル規模の新型コロナ経済対策を採決すると表明。民主党は９月、同様の提案を拒否している。