世界の公的債務、20年は対ＧＤＰ比100％に迫る＝ＩＭＦ

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日に公表した財政報告で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対応するために各国が大量の財政刺激策を導入したことで、世界の公的債務が２０２０年に対国内総生産（ＧＤＰ）比で１００％近くに迫り、過去最高水準になるとの見方を示した。ただ、成長が翌年に回復すれば公的債務の膨張は一度限りの傾向になるとした。

２１年の財政赤字は対ＧＤＰ比１２．７％と、２０年の３．９％から９％ポイント近く拡大すると試算した。

ＩＭＦの財政問題担当ディレクターのビトール・ガスパール氏は「債務は２０年に一度急増し、２１年以降は安定するとみている。２５年はやや減る可能性もある」と指摘。公的債務は対ＧＤＰ比で約１００％の水準で高止まりするが、経済が再び成長する上、金利が非常に低い中で基礎的財政赤字が減るとし、「見通しによると、金利と成長率の差はマイナスで、その幅は新型コロナ危機前より広がる。よって低金利は公的債務に重要な役割を果たす」と述べた。

ＩＭＦは先週公表した別の財政報告で各国政府に対し、低金利を活用してインフラ投資するように促した。公共インフラ投資を対ＧＤＰ比で１％増やすことでＧＤＰを２．７％押し上げることができ、２０００万から３３００万人の雇用を創出できると試算した。

ただ、加盟国によって財政見通しが大きく異なると指摘。先進国は膨張する債務負担の大半を担う一方、より貧困な発展途上国は、貧困層が増える中で景気低迷からの回復が他国よりも難しい状況に直面する。

先進国は財政赤字の増加が対ＧＤＰ比１１％となる見込み。米国の財政赤字は対ＧＤＰ比で１１％ポイント増の１８．７％、カナダは２０％に上るとした。

先進国より資源が少ない新興国は財政赤字の増加が対ＧＤＰ比で倍となり、約１１％に上るという。

ＩＭＦの試算はパンデミックの長期化や景気後退（リセッション）による「大きな財政リスク」に左右されると指摘。これらが財政悪化や企業破綻の増加、商品価格の乱高下や金融情勢の逼迫といった事態を招くとした。