OKIエンジニアリング、EUの新化学物質管理制度「SCIP」対応サポートサービス提供開始

OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（社長:橋本 雅明、本社:東京都練馬区、以下OEG）は、EUの新しい化学物質管理制度である「SCIP」（スキップ）の運用開始を見据え、「SCIP対応サポートサービス」の提供を10月15日より開始します。新サービスでは、EU域内へ製品を輸出する企業が所有する環境情報を元に、SCIPデータベースへの登録の要否判断から情報収集、書類作成、登録までを代行し、企業の化学物質管理を担当する専門技術者の負担を低減します。

健康被害などが疑われる高懸念物質（SVHC:Substances of Very High Concern）を使用した部品や製品の情報を欧州化学品庁に登録する制度であるSCIPの運用が、2021年1月5日より開始されます。2007年施行のREACH規則で指定されたSVHC 209物質を0.1質量%以上含む製品すべてが登録の対象となることに加え、REACH規則で定められていた年間総出荷総量1トン以上の製品という条件がなくなるため、対象の製品が広がります。

これにより、EUへ製品を輸出する企業は、製品に含まれるSVHCの情報をEU企業に伝達することが求められます。また、SCIP情報はサプライチェーンの上流から下流へ伝達されていくため、直接EUに製品を輸出していない企業でも、EUへ輸出する企業へSVHCの情報伝達が必要となります。さらに、EU企業の責務であるSCIPデータベースへの登録を日本企業が行うケースも生じます。

OEGの「SCIP対応サポートサービス」では、EUへ製品を輸出する企業からSVHC情報の伝達を求められた場合、企業が所有する環境情報（元データ）から、SCIPデータベースへの登録の要否判断を実施します。部品や製品に既定量以上のSVHCが含まれ、SVHC情報の報告やデータベースへの登録が必要な場合には、SCIP情報伝達のための情報収集・報告/登録書類作成を支援し、SCIPデータベースへの登録を代行します。また、元データにおいて報告すべき情報に不足がある場合には、OEGが提供している「含有化学物質情報収集サービス」や「chemSHERPA調査サービス」で培った技術やノウハウにより、必要な情報を補います。さらに、元データでSVHCの含有状況が不明な場合は、部品や製品に含まれる成分の分析からSCIPデータベース登録/伝達要否判断までをワンストップで実施し、迅速なSCIP対応準備をサポートします。お客様は、自社で設備・人的投資をすることなく、SCIP対応を効率的に行うことができます。

OEGは本サービスを通じて、お客様がSCIP対応を行うためのコスト低減や、時間短縮に貢献していきます。