７＆ｉＨＤが今期予想上方修正、コロナで年末年始商戦に不透明感

［東京　８日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は８日、２０２１年２月期の連結業績予想を上方修正した。営業利益は前年比１９．９％減の３４００億円となる見通しで、従来予想の３２２０億円から引き上げた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の解除以降に経済活動が再開された効果を反映、２０年３―８月期（上期）のスーパーストア事業、海外コンビニエンスストア事業などの堅調を織り込んだ。

修正後の営業利益予想はリフィニティブがまとめたアナリストの予想平均３５１０億円は下回る。

通期の営業収益は１３．３％減の５兆７５９０億円となる見込みで、従来の５兆６９２０億円から増やした。純利益予想も３６．５％減の１３８５億円と従来の１２００億円から上方修正した。

井阪隆一社長は電話会議で、通期予想は「上期までの進捗を踏まえて修正した」と説明。ただ、新型コロナの状況など先行きは不透明なため、四半期ごとに修正する意向を示し、「議論に議論を重ねて見通しを出しているが、それでもいろいろなことが起きる。第３四半期の時には（修正は）上方・下方のどちらもあり得る」と話した。

新型コロナの感染再拡大も懸念し、「年末年始の最大商戦に向け不透明感が残る」としたほか、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のガソリンスタンド併設型コンビニ運営会社スピードウェイの取得が２１年第１四半期に想定されることを踏まえ「中期経営計画は来週以降に公表したい」とも語った。

国内コンビニエンスストアは人手不足による人件費上昇で利益圧迫に苦しんできたが、井阪社長は、応募人数がコロナ前に比べ約２倍強で高止まりしており「人員は一定の充足感がみられる」とし、人手不足は緩和しつつあるとの認識を示した。

一方、コロナ感染拡大後の価値観や消費行動は「大きく変化しており、コロナ前（の価値観や消費行動）に戻ることはない」とみており、「強みは食品」と再認識した上で、消費者のワンストップショッピングを好む傾向、計画的な購買行動などに合わせた対応をとるとした。

同時に発表した２０年３―８月期の営業利益は前年同期比１２．４％減の１７９７億円だった。新型コロナ感染拡大を踏まえた４月の緊急事態宣言に伴う、百貨店、総合スーパー、専門店の営業自粛が響いた。営業収益は１５．８％減の２兆７８８４億円、純利益は３４．５％減の７２５億円だった。

(白木真紀　編集：青山敦子)