政府支援なければ一段の景気悪化も＝ミネアポリス連銀総裁

［７日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は７日、景気回復に向けて政府の支援策が必要だと強調し、他の政策当局者と歩調を合わせた。

トランプ大統領は前日、新型コロナウイルス経済対策を巡る民主党との協議を１１月の米大統領選挙後まで停止すると表明。その後、一部主張を修正し、個別の支援策は支持すると述べた。

カシュカリ氏はＣＮＢＣに対し、財政支援策を行わなければ大きな影響があると指摘。「もし仕事を失った人々を支援しなければ、彼らは支払いができず、それが経済に波及して景気後退は必要以上に悪化する」と危惧した。

共和党は、失業者への過度な支援が仕事復帰を妨げたり、債務拡大によって財政が悪化することを懸念し、新たな支出に抵抗している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、米経済は完全回復からはるかに遠く、新型コロナ感染拡大が効果的に制御できず、成長が抑制されれば、下方スパイラルに陥る恐れがあると述べた。

カシュカリ氏もその主張に沿って、失業者、中小企業、州や地方自治体を対象とした支援を求めた。