ＥＣＢに追加緩和不要、回復が予想上回る可能性も＝独連銀総裁

［フランクフルト　７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は７日、新型コロナウイルス危機による景気後退に対応するために取られた対策がユーロ圏経済を予想以上に押し上げる可能性があるため、追加の緩和策は必要ないという考えを示した。

７日付の独紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、「現時点で、ＥＣＢの評価を外れる理由はないと考える」とし、金融政策のスタンスは適切だと述べた。

ユーロ圏経済は２０２２年は成長率３．２％、インフレ率１．３％としたＥＣＢの基本シナリオを上回る可能性があると指摘。その根拠として、ＥＵ加盟国が合意した７５００億ユーロ規模の対策、１０００億ユーロ規模の仏財政措置がシナリオに含まれていないためと説明した。

また、ＥＣＢがパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の条件を通常の債券購入にまで拡大した場合、ドイツ憲法裁判所で法的な問題が問われる可能性があると警告した。

また、日銀が採用する上場投資信託の購入のほか、国債利回りの特定水準を目標にした措置は、市場経済と中央銀行の責務とは整合性が取れないとも述べた。

一部の政策立案者は、インフレ目標について米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追随するかどうかを議論。ＦＲＢは８月に平均で２％のインフレ率を目標とすると表明し、物価上昇が遅すぎる期間を伸びが大きい時期で補えるという姿勢に転換した。

ワイトマン氏はこれについて、非対称的な目標になる可能性があると指摘。どの中銀も、オーバーシュートした後にインフレ率を平均値に戻すためだけに景気後退（リセッション）を引き起こしたくないためだとした。