米航空業界の個別支援策検討を要請、下院議長が財務長官に

［シカゴ／ワシントン　７日　ロイター］ - ペロシ米下院議長は７日、民主党が先週提案した２５０億ドル規模の航空会社支援策について検討し直すよう、ムニューシン財務長官に要請した。ペロシ議長の報道官がツイッターで明らかにした。

それによると、両者はこの日午前に電話で会談。ペロシ氏は共和党が２日に単独の航空会社支援法案を阻止したと話し、ムニューシン長官に法案を再検討するよう求めたという。

航空会社の雇用保護を目指した２５０億ドルの単独支援策は下院運輸委員会で全会一致の賛成が必要になる。前回の航空会社の給与支援策は先月末に期限切れになった。

米航空会社の業界団体、エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）はこの日、議会幹部宛ての書簡で、新型コロナウイルス感染拡大で多大な影響を受けている航空業界向けに、来年３月まで２５０億ドルの雇用支援を実施する単独法案を策定するよう訴えた。

書簡はペロシ下院議長、上院民主党トップのシューマー院内総務、上院共和党トップのマコネル院内総務、下院共和党のマッカーシー院内総務宛て。

ロイターが入手した書簡は「追加新型コロナ経済対策を巡る議会と政権の協議が昨日、突然打ち切られたのは遺憾」とし、「包括的な追加策が策定されいない中、雇用支援を巡る単独法案の策定を進めることを呼び掛ける」としている。

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