米インフレ率2.5％までの上昇容認＝シカゴ連銀総裁

［５日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は５日、インフレ率の２．５％までの上昇を容認するとし、米国のインフレ率は２０２３年までに２％に達するとの見方を示した。

エバンズ総裁は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）で行った講演で「連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ目標達成に向け『虎穴に入らずんば虎子を得ず』的なアプローチを取る必要がある」とし、「（インフレ率が目標を上回る）オーバーシュートが実際に必要になる。こうした状態を躊躇することはできない」と述べた。

その後、ブルームバーグテレビに対し「オーバーシュートする必要がある」とし、「コアインフレ率の一時的な２．５％までの上昇を容認する」と表明。金利の道筋については「より長い期間にわたり、より低い水準に維持される」との見方を示した。

ＦＲＢは８月、インフレ率の上昇を容認する新戦略を発表。ただ、ＦＲＢがどの水準までインフレ率の上昇を容認するのかなど、不明な点は多い。

エバンズ総裁は講演で、インフレ率平均２％の目標を達成する前にＦＲＢが利上げに着手する可能性はあるとしながらも、インフレ率の力強いオーバーシュートを容認するために、金利を充分に低水準にとどめておく必要があると指摘。ダラス地区連銀のカプラン総裁が先週示したように、インフレ上昇を２．２５％までしか容認しなければ、平均での目標達成は２６年にずれ込むと述べた。

その上で、２．５％までの上昇を容認すれば、平均でインフレ率を２％とする目標は１年早く達成できると指摘。ＦＲＢは１５年１２月にゼロ金利政策を解除したが、先の金融危機後に新戦略が導入されていれば、解除は少なくとも１７年までずれ込んでいたとの考えを示した。

ただ、２３年にインフレ率が２％に達し、失業率が４％に低下すると自身の予想は、追加財政支援策の有無に左右されると語った。

失業率が高止まりする中でも、供給に対する衝撃でインフレ率が押し上げられ、ＦＲＢが担う２つの責務のどちらを優先させるか選択を迫られる状況を懸念しているかとの質問に対しては、「供給への衝撃がインフレ高進につながる充分な証拠は米国で得られていない」と述べた。

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