日経平均は反発、米大統領の症状回復好感・後半は模様眺め

［東京　５日　ロイター］ -

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23312.14 +282.24

寄り付き　　　 23254.28

安値／高値　　 23252.69─23377.43

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1637.25 +28.03

寄り付き　　　　 1626.85

安値／高値　　　 1626.78─1642.48

東証出来高(万株) 104647

東証売買代金(億円) 20711.47

東京株式市場で日経平均は、反発。新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の退院報道が注目されるなど症状の回復期待を手掛かりに幅広く物色された。ＧｏＴｏトラベル・イートなどの対策効果による内需底上げ期待も株価を支える要因になっている。ただ、トランプ氏の容体を見極めたいとの見方や米国の追加経済対策に不透明感が残ることから、徐々に模様眺めムードが強まり後場は動きが乏しくなった。

前週末２日の米国株式市場は反落。トランプ大統領のコロナ感染のニュースを受け不確実性が増大し、市場参加者の間にはリスクオフムードが広がった。１１月３日に迫る米大統領選の先行き不透明感も強まった。

医師団は大統領が早ければ５日にも退院できるとの見方を示したが、容体は依然はっきり分かっておらず、外部の専門家からは症状は深刻な可能性もあるとの指摘が出ている。

日本株は朝方から買い優勢の展開となった。週末には全国各地で人出が多くなったことから政策効果による内需底上げも期待され、電鉄株など内需関連株を中心に幅広い物色が入った。ただ、トランプ氏の容体について懐疑的な見方が残っているほか、米国の追加経済対策についても不透明感があることから、徐々に伸び悩む動きとなった。

市場では「トランプ大統領が症状回復に加え、ＧｏＴｏトラベルなどのコロナ対策による内需からの国内景気回復が高まったことが大きい。米国の追加経済対策が先延ばしになって米株が崩れても、日本株は独自材料で相対的に底堅く推移しそうだ」（東海東京調査センター・シニアストラテジスト・中村貴司氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．７４％の上昇で終了。東証１部の３３業種では、鉄鋼、鉱業、陸運業などの上昇が目立ち、下落したのはその他製品の１業種のみだった。東証１部の売買代金は２兆０７１１億４７００万円と前週末に比べて細っている。

個別では、ソニー<6758.T>など主力株が買われたほか、ソフトバンクグループ<9984.T>などが高い。ＪＲ東日本<9020.T>など電鉄株もしっかりだが、任天堂<7974.T>はさえない。

きょう、東証１部に新規上場したダイレクトマーケティングミックス<7354.T>は、２６００円で初値を付け、公開価格の２７００円を割り込んだ。

東証１部の騰落数は、値上がり１９０９銘柄に対し、値下がりが２２６銘柄、変わらずが４６銘柄だった。