公平な労働力回復が不可欠＝フィラデルフィア連銀総裁

［２日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の新たな枠組みは雇用格差解消に向けインフレ率のわずかな上昇を容認するが、政府や企業は低所得者層に利益を還元するために、より多くの行動を取る必要があると述べた。

育児やインターネット環境、大学進学などを巡る問題によって、多くの労働者が給与の高い職に就きにくくなっており、このような問題を解消するためにやるべきことは多いとオンライン会議で指摘。「公平な労働力回復の構築は道徳的にも経済的にも必要だ」とした。

また、新型コロナウイルス危機で失われた職の多くが戻らないかもしれず、労働者がより高い給料とキャリア構築の機会を得られる職の獲得を支援するプログラムの必要性が高まっていると強調。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査では、高所得者層はわずかな収入増を貯蓄に回す可能性が高い一方で、低所得者層は増加分を消費に回す傾向にあり、「最も消費する可能性が高い人々がお金を手にすれば、経済全体に乗数効果が見られるだろう」と語った。