- 2020/08/11 掲載
米会計基準満たさない中国企業、来年末時点で上場廃止に=財務長官
ムニューシン長官を含む当局者でつくるグループは前週、米会計監査基準を満たさない中国企業を巡る措置について提言を行った。
同長官は、米証券取引委員会(SEC)が提言を採択するとの見方を示し「来年末時点で、全ての企業は上場する場所の会計基準を満たしている必要がある。満たしていなければ、取引所から上場廃止となる」と述べた。
トランプ政権は米中の経済関係に著しい不均衡があるとして是正を進めており、今回の提言はそうした取り組みの一環だ。米中間では中国の新型コロナウイルス対応や香港の人権問題を巡っても、対立が深まっている。
トランプ大統領は会見で、中国は1月に署名した「第1段階」の通商合意で約束した米製品の購入拡大も履行していないと指摘した。ただ、来年は購入が増加するとの見方を示した。
トランプ氏は「第1段階の合意は素晴らしい取引だったが、突如として輸入全体においてほとんど意味を持たなくなった」と述べた。
また、第1段階の合意で求められている米国製品の購入拡大を実行しても「米国と世界中で失われた命の償いには、決してならない」とした。
さらに、世界貿易機関(WTO)が中国を発展途上国として扱っているために同国は米国などに対し不当に優位な立場にあると主張し、WTOに扱いを見直すようあらためて求めた。
*内容を追加しました。
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