- 2020/08/04 掲載
米、景気支援に一段の財政出動必要=シカゴ連銀総裁
エバンズ総裁は記者団に対し「失業給付加算措置などの失効で総需要を巡る問題が台頭しつつある」とし、「ボールは議会側のコートにある。前進するには財政政策が必要不可欠だ」と述べた。
エバンズ総裁は自身の基調的な見通しとして、現在11%にある米失業率が2020年末までに9.5%、21年末までに6.5%に低下するものの、経済が健全な状態を大幅に上回るとの見方を示した。
その上で、新型コロナウイルス感染を巡る状況がより明確になり、経済が完全雇用に向けて動き出してからでないと一段の金融緩和の効果は望めないと指摘。21年春までにこうした状況になる可能性があるとの見方を示したものの、「現時点では問題の対処には財政政策が必要だ」と述べた。
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