ミネアポリス連銀総裁、4─6週間のロックダウン提案　「米経済に寄与」

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため「非常に厳しいロックダウン（都市封鎖）」を４─６週間導入すれば、米経済に寄与する可能性があるとの見解を示した。また、議会には大規模な経済対策を実施する余地が十分にあると指摘した。

同総裁はＣＢＳの番組で、米経済は新型コロナウイルスの感染が抑制された場合にのみ、力強い回復が可能になると強調。

「そうしなければ、この猛威を振るっているウイルスの感染拡大が今後１─２年にわたって全国に広がり、各地で市中感染が発生し、ロックダウンが行われる事態になるだろう。はるかに多くの企業が破産することになり、景気回復はかなり遅れる」と述べた。

また、米国民の貯蓄水準を踏まえ、米財政赤字は海外からの借り入れに依存することなく補填できるため、議会は大規模なコロナ対策を実施できる状況にあるとした。

総裁は「幸運にもまだ職を維持している人々はレストランや映画館に行かず、旅行もしていないため、より多くの資金を貯蓄している」と指摘。「このことはレイオフされた人々を支援する国としての資源がかなり増えていることを意味する」と述べた。

新型コロナ追加対策法案を巡る議会の与野党協議は難航している。ムニューシン財務長官は２日、ＡＢＣの番組インタビューで、「労働者と経済を支援する必要があるのは明白だ」とした上で、「将来世代のために多額の債務を積み上げないよう注意しなければならない」と述べた。

しかし、カシュカリ総裁は国内の貯蓄が高水準、金利が歴史的低水準にあるとし「議会はこの機会を利用して米国民と米経済を支援するべきだ。経済が拡大すれば、債務を返済することができるだろう」と語った。