消費者態度指数7月は1.1ポイント上昇の29.5、災害・コロナで伸び鈍化

［東京　３１日　ロイター］ - 内閣府が３１日発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、６月から（訂正）１．１ポイント上昇して２９．５となった。３カ月連続の上昇だが、６月（前月比４．４ポイント上昇）から伸びは鈍化した。内閣府の担当者は、九州南部を中心とする豪雨災害や、７月に入り新型コロナウイルスの新規感染者が増加したことなどが影響し、上昇幅が縮小したとみている。

内訳項目では「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」の全てで上昇した。

内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。　　１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月より２．２ポイント増加。「低下する」は１．５ポイント減少した。

＊本文１段落目の「５月から」を「６月から」に訂正します。

(浜田寛子　グラフ作成・編集：田中志保)