2020/07/31 掲載

豪政府、フェイスブックとグーグルに記事使用料の支払い義務付けへ

ロイター

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［シドニー　３１日　ロイター］ - 豪政府は３１日、米フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルに対し、インターネット上で表示する記事について、国内メディアへの料金支払いを義務付ける方針を明らかにした。

フライデンバーグ財務相はメルボルンで記者団に、ロイヤルティー方式で両社にメディア企業が提供する記事への支払いを要求するのはオーストラリアが初めてになると述べ、年内に法制化する考えを明らかにした。

「豪ニュースメディアビジネスを公平に扱い、競争を増やし、消費者の保護を強化し、メディアを持続可能にする狙いがある」と説明し「豪メディアの将来がかかっている」と強調した。

豪政府は国内のメディア市場と米プラットフォームの支配力について調査し、昨年末にフェイスブックとグーグルに対し記事の使用料について豪メディアと協議するよう求めた。

しかし交渉が進まないことから、４５日以内に仲裁によって合意できなければ豪通信メディア庁（ＡＣＭＡ）が政府に代わって強制力のある条件を設定するとしている。

これに対しグーグルのオーストラリア・ニュージーランド部門マネジングディレクター、メル・シルバ氏は声明で「豪政府は市場を機能させるのではなく介入するという懸念すべきメッセージを企業や投資家に送ることになる」と主張。「デジタル時代に適したビジネスモデルを構築するという根本的な課題の解決するものではない」と批判した。

フェイスブックはコメントの要請に返答していない。

一方、ニューズ・コープ・オーストラリアのマイケル・ミラー会長は声明で「他の国が巨大ＩＴ企業の不公平で有害な行動について話している中で豪政府は世界に先駆けて行動を起こしている」と評価した。

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