今年度マイナス４．５％成長＝コロナ打撃、２１年度はプラス―内閣府試算

内閣府は３０日、２０２０年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比マイナス４．５％になるとの試算を経済財政諮問会議に提出した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受け、今年１月の政府経済見通しで示したプラス１．４％から大幅に下方修正。リーマン・ショックのあった０８年度（マイナス３．４％）を超える落ち込みとなる。

内閣府は、日本経済が経済活動の段階的再開に伴い、７～９月期以降は徐々に回復に向かう道筋を想定しており、２１年度の実質成長率見通しはプラス３．４％を見込む。

２０年度は内需を支える個人消費が実質ベースで４．５％減、設備投資も４．９％減と想定。輸出も１７．６％減と急ブレーキがかかる。２１年度には個人消費が４．１％増、設備投資は３．９％増にそれぞれ回復するとみている。

内閣府の２１年度成長率見通しは、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミストの予測平均値（マイナス５．４％）と比べ楽観的な内容となった。国内外での新型コロナ拡大に歯止めがかからなければ、景気がさらに低迷する恐れがある。

内閣府は２０年秋に海外で大規模な感染第２波が起きた場合、成長率は２０年度にマイナス５．０％、２１年度はプラス３．０％にそれぞれ下振れすると予測する。 【時事通信社】