景気回復は18年10月に終了、戦後最長には至らず＝内閣府

［東京　３０日　ロイター］ - 内閣府は３０日、景気回復の期間を判定する有識者による「景気動向指数研究会」を開催し、２０１２年１２月の第二次安倍政権発足とほぼ同時に始まった景気拡大局面が２０１８年１０月に終了したと暫定的に認定した。景気拡大期間は７１カ月となり、２００２年２月から０８年２月まで７３カ月続いた戦後最長の「いざなみ景気」には届かなかった。　

内閣府が毎月公表している、景気動向一致指数を構成する各種経済指標のうち、過半が１８年１１月以降トレンドとして悪化を始めたほか、国内総生産（ＧＤＰ）や日銀短観など他の各種経済指標との整合性を検証して判断した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：内田慎一)