ロンドン金融街、年内のオフィス復帰は半分以下の見通し

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン（シティー）」で、新型コロナウイルス流行に伴い在宅勤務している銀行員のうち、年内のオフィス復帰予定は半分以下であることが分かった。

シティーの行政責任者キャサリン・マクギネス氏は２９日、銀行は、新型コロナ感染抑制対策としてオフィス内でデスク間の距離を取る必要や公共交通機関の利用を減らす必要が生じており、オフィスの収容能力は最大で４０─５０％にとどまる公算が大きいとしていると述べた。

９月には学校が再開されるとみられることなどから、多くの行員は、公共交通機関利用に対する不安を抱えながらも、金融街のシティーやカナリーワーフに戻れると考えると予想される。しかし通勤者の減少に伴い、これら地区の一部カフェや美容室などの店舗については、政府による支援終了とともに閉店が避けられなくなるとみられている。

マクギネス氏はロイターに、「コロナ対策が講じられた後も、『ニューノーマル』は徐々に発展していくだろう。だがわれわれは、人々が集えるオフィスのための場所はあると確信している」と述べた。