引き続き資金繰り支援と市場の安定維持に努める＝雨宮日銀副総裁

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は２９日、日本記者クラブで講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打ち出した、企業などの資金繰り支援・ドルや円の潤沢な資金供給・上場株式投信（ＥＴＦ）の３本柱で、引き続き資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくと述べた。当面は感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和に踏み切ると話した。

また、感染症の流行で決済システムの面でもイノベーションを促す可能性があると指摘。中央銀行デジタル通貨について「将来必要になった時に的確に対応できるように準備する観点から、一段ギアを上げて検討を進めていく必要がある」と述べた。

＜政府との連携、役割分担＞

今回のコロナ危機に対し、日銀は政府と連携して政策を打ち出した。政府の国債増発を踏まえ、日銀は国債の購入上限を外し、積極的な購入スタンスを明確化した。雨宮副総裁は、日銀の国債購入について「金融政策上の目的で行っているものであり、財政ファイナンスではない」と指摘した。

新型コロナの影響が長期化すれば、企業のソルベンシー（財務健全性）の問題に発展するリスクがあるが、雨宮副総裁は「ソルベンシーを意識した措置については、政府が、信用保証や資本性資金の供給といった制度を用意している」と指摘。中央銀行の基本的な役割は流動性供給であり、「先行きも、こうした役割分担を踏まえた上で、中央銀行としてなすべきことを追求していく」と語った。

＜内外経済は「回復への移行局面」＞

雨宮副総裁は、内外経済について「回復への道筋がはっきりと見える状況には至っていないが、回復に向けた移行局面には入りつつある」と指摘。１９９０年代の日本の金融危機の後、長期間にわたり企業行動が慎重化したことを挙げ、「大きなショックは、企業や家計の成長期待を低下させ、支出行動を慎重化させるリスクがある」と述べ、今後の動向を注意深くみていく必要があると話した。

(和田崇彦)