- 2020/07/17 掲載
米、物価高進しない限り利上げの理由ない=シカゴ連銀総裁
失業率は来年末までに6.5%へ改善すると予想されるものの、完全雇用の水準には到達しない見込みで、大規模な金融緩和の継続が必要とした。
また、失業率が4%を下回っても、過去の経験からインフレが急伸することはないだろうと指摘。「インフレ率が長期にわたって2%を大きく上回っていて、経済の状況が現在と相当違ったものにならない限り、緩和的な金融政策から離れなければならないという理由は考えにくい」とし、そうした状況になる可能性は低いと述べた。
また、インフレを2%に引き上げることが非常に重要だが、今後数年はそれが大きな問題になるだろうと語った。
*内容を追加しました。
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