カナダ、コロナ前への景気回復「22年以降」　中銀が金利据え置き

［オタワ　１５日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は１５日、国内の経済成長が新型コロナウイルス禍以前の水準に回復するのは２０２２年以降になるとの認識を示した。

政策金利である翌日物金利の誘導目標は０．２５％に据え置き、スラック（需給の緩み）が吸収され、２％の物価目標が持続的に達成されるまで金利を据え置くと強調した。

マックレム総裁は政策会合後の記者会見で、景気回復の過程は緩慢になるとし、回復が「完全に軌道に乗るまで」量的緩和策を維持すると表明。「家計、および企業は異例の先行き不透明性に直面していると認識している。こうしたことを背景に、中銀は金利は長期にわたり低水準にとどまるとのメッセージを通常よりも明確に発信している」と述べた。

また、米国の景気回復を巡る見通しは新型ウイルス感染の急拡大を受け悪化したと指摘。これによりカナダの輸出が影響を受ける恐れがあると見方を示した。

中銀が公表した経済成長の中核見通しによると、米国の実質経済成長率は２０年はマイナス８．１％、２１年はプラス３．４％。カナダの成長率は２０年はマイナス７．８％、２１年はプラス５．１％になるとし、経済成長率が新型ウイルス感染拡大前の水準に戻るのは２２年初旬になるとした。ただ一時的に持ち直しても、感染拡大抑制に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）の影響のほか、個人・企業信頼感の低迷や外需の緩慢な回復を背景に、成長は緩慢になるとした。

また、石油生産が需要減や価格安を背景に「コロナ危機前よりもかなり低調な道筋をたどる」と指摘。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は２２年半ばまでには収束するとみられるものの、それまでは不確実性がかなり根強く、世界的な回復の時期や力強さも地域によって異なる見込みとした。

その上で「新型コロナ感染の第２波が到来する恐れもあることなどから、総じてリスクは下向きに傾いているもようだ」と表明した。

マックレム総裁は、感染拡大第２波が発生し、カナダやその他の国で広範なロックダウン（都市封鎖）措置が実施される事態になれば、カナダ中銀の見通しに影響が及ぶと指摘。「中核見通しを大幅に下回れば、インフレ目標達成に向け一段の刺激策が必要になる」と述べた。

カナダ中銀は３月に３回の利下げを実施。大規模な資産買い入れにも初めて着手した。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏は「中銀は経済が回復するまで緩和のペダルを全力で踏み込む姿勢を明確に示した」と述べた。

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