米新規失業保険申請6000件増、関税懸念でも労働市場なお堅調

Lucia Mutikani

[２４日 ロイター] - 米労働省が２４日発表した４月１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２２万２０００件と、前週から６０００件増加した。増加数はわずかにとどまり、トランプ米政権が掲げる関税措置で先行き不透明感が高まっているにもかかわらず、労働市場がなお底堅く推移していることが示された。

申請件数はロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。

ただ、トランプ政権の関税政策が二転三転していることで、企業や消費者の信頼が損なわれ、支出が減り失業につながる可能性がある。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・ヴァンデン・ハウテン氏は「労働市場の下振れリスクは高まっている」と警戒感を示した。

この週は、昨年よりも遅い時期にあったグッドフライデー（聖金曜日）が含まれており、失業保険申請件数は年によって移動する祝日の前後に変動する傾向がある。このほか、州ごとに時期が異なる春休みの影響を受けた可能性もある。

申請件数の４週間移動平均は２２万０２５０件だった。

４月１２日までの１週間の継続受給件数は３万７０００件減の１８４万１０００件。

継続受給件数の集計期間は、４月の失業率算出のための家計調査が実施された期間と重なっている。件数は３月と４月の調査期間にほとんど変化がなかった。