ＧＰＩＦのオルタナ投資促進など提言＝自民資産立国議連

［東京　２３日　ロイター］ - 自民党の資産運用立国議員連盟（会長：岸田文雄前首相）は２３日、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）拡充などの提言をまとめ政府に提出した。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済組合などによる国内プライベートエクイティ（ＰＥ）やベンチャーキャピタルを含むオルタナティブ資産への投資促進や、ＮＩＳＡによる高齢者向けサービスなどを提唱している。

主な提言は以下の通り。

・企業型確定拠出年金（ＤＣ）や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の拠出限度額の引き上げや運用改善（抜本的な手続きの簡素化や手数料改善）

・高齢者向けのプラチナＮＩＳＡ導入、将来的な認知判断能力の低下に備えた家族サポート証券口座の普及促進

・若年世代のための「こども支援ＮＩＳＡ」導入（積み立て投資枠に限った投資可能年齢の下限撤廃）

・国内ベンチャーへの投資の障壁となっているプライベートエクイティ課税特例の見直し

・スタートアップの合併・買収促進に向けたのれんに関する会計基準の見直しや税制の検討

・銀行・証券ファイアウオール規制の見直し

・コーポレートガバナンスに関する新たな政策パッケージのとりまとめ

・有価証券報告書の株主総会前開示に向けた環境整備