午前の日経平均は反発、電子機器の米関税除外で思惑

Noriyuki Hirata

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２９円９４銭高の３万４１１５円５２銭と反発した。米国の相互関税でスマートフォンやパソコン（ＰＣ）などの電子機器が適用除外と前週末に伝わり、好感する買いが先行した。一方、米政権からは別の関税の対象になるとの発言も報じられており、買い一巡後は伸び悩んだ。ドル／円が円高寄りの動きとなったことは、株価の上値を抑制した。

日経平均は４２０円高で寄り付いた後、一時７４０円高の３万４３２５円５９銭に上値を伸ばした。トランプ政権が一部の電子機器について相互関税の適用除外を認めたと１１日に伝わり、週明けの東京市場では電子部品や半導体関連株を中心に好感する買いが先行した。

もっとも、米政権からは今後２カ月以内に別の新たな関税の対象になるとの発言も報じられており、買い一巡後は上値追いに慎重になった。トランプ氏は、１４日の週に具体的な説明をするとしている。

ドル／円が円高方向に振れたことも、株価の上値を抑制した。市場では「今後の日米交渉が見込まれる中、為替がテーマになることへの警戒感がくすぶっている」ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との見方が聞かれた。

日経平均のチャートでは、７日の急落を経て、三角もち合いの様相となっている。３月２６日高値と１０日高値を結ぶトレンドラインが３万４０００円付近を通っており、前場終値ではこれを上回っている。

ＴＯＰＩＸは１．５％高の２５０３．９３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９１６９億２２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品やその他製品、非鉄金属など３２業種、値下がりは海運の１業種だった。

ＴＤＫやアドバンテストが大幅高。中外製薬はしっかりだった。一方、前週末に決算を発表したイオンは大幅安。ＧＭＯインターネットや日産自動車は軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５０５銘柄（９１％）、値下がりは１１５銘柄（７％）、変わらずは１７銘柄（１％）だった。