午前の日経平均は反落、関税巡る楽観論後退　中盤から下げ渋る

［東京　９日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８６５円５４銭安の３万２１４７円０４銭と反落した。前日の米国市場では、米関税を巡る楽観論が後退して株安となり、これを受けて日本株は全面安の展開。前営業日比で一時１３０４円３７銭安の３万１７０８円２１銭まで下落した。ただ、中盤以降は時間外取引で米株先物が戻り歩調となったことで、全般は下げ渋った。

関税を巡って落ち着かない状況が続く中で「買い材料が現状では見当たらず、本格的な戻りは難しい。米国が金融緩和に動くことがはっきりするなど、先行きが期待できるようにならない限り厳しい状態が続く」（国内証券ストラテジスト）という。

きょうの主な値下がり業種をみると、景気敏感セクターが上位に並んでおり、先行きの景気減速を株価は織り込む動きとなっている。ただ、米株先物が時間外取引で下げ渋っているほか、ドル安・円高に振れた為替相場も落ち着いていることが、前場中盤からは買いを誘って小戻す展開となった。

市場では「トランプ関税についてはこれ以上悪材料は出ないと思うが、投資家の懐は相当痛んでいる。上値の戻り売りも厚いとみられるため、本格反騰には時間を要しそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは２．１％安の２３８０．８４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２７６３億５９００万円だった。

東証３３業種では、繊維製品や鉱業、非鉄金属など全業種が値下がりした。

個別では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストなどが大幅安となったほか、トヨタ自動車など主力の輸出株も総じてさえない。半面、フジ・メディア・ホールディングスが逆行高した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５０銘柄（９％）、値下がりは１４６７銘柄（８９％）、変わらずは１９銘柄（１％）だった。