アジア途上国の成長率鈍化へ、米関税や中国鈍化で＝ＡＤＢ見通し

[マニラ ９日 ロイター] - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は９日、トランプ米政権が発表した関税措置が完全に実施された場合、アジア開発途上国の今年の成長率は約０．３％、２０２６年には約１％押し下げられる可能性があるとの見通しを示した。

アジア開発展望の中で、２５年の成長率は４．９％と３年ぶりのペースに鈍化し、２６年にはさらに４．７％まで減速すると予想した。２４年は５．０％、２３年は５．５％だった。

ＡＤＢは記者会見で、このリポートは米国が新たな関税措置を発表した先週より前に最終決定されたと述べた。

ＡＤＢのチーフエコノミスト、アルバート・パーク氏は「重要な問題は米関税が完全に実施されるかどうかで、そうなれば基本的な予想で成長率は低下するだろう」と指摘した。

ＡＤＢが定義するアジア開発途上国は、アジア太平洋諸国４６カ国で構成され、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどは含まれていない。

パーク氏は米関税の最終的な影響は不透明だとし、「報復措置が強化され、さらにエスカレートすれば、より大きな影響が出る恐れもある」とし、投資減少や貿易コスト押し上げ、サプライチェーン（供給網）の混乱につながると予想した。

中国の成長率については今年が４．７％と昨年の５．０％から低下し、２６年には４．３％まで鈍化すると予想した。

東南アジアは１８年の米中貿易戦争で貿易転換の恩恵を受けたが、今年と来年の成長率はともに４．７％で、昨年から０．１ポイント鈍化するとした。

一方、南アジアは力強い内需で今年が６．０％、２６年は６．２％成長し、昨年の５．８％から加速するとみられている。