ドイツ経済研究所、25年成長率見通し0.1％に下げ＝関係筋

Rene Wagner　Christian Kraemer

[ベルリン ８日 ロイター] - ドイツの経済研究所は、今年の国内経済成長率見通しを昨年９月時点の０．８％から０．１％に下方修正した。関係筋２人が８日明らかにした。

新たな見通しは米国が欧州連合（ＥＵ）からの鉄鋼・アルミニウム、自動車輸入に発動した２５％の関税を考慮に入れる一方、先週発表された２０％の相互関税はまだ加味されていないという。

ドイツは主要７カ国（Ｇ７）で唯一、過去２年にわたりプラス成長を実現できていない。トランプ米大統領が発表した関税は同国経済に大きな打撃となる見込みで、３年連続の景気後退に向かう可能性もある。

関係筋によると、２０２６年の成長率は１．０％強と予想されている。厳密な数字は不明。従来予想は１．３％だった。

２月の総選挙を受け、次期首相への就任が見込まれるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首と連立協議を進めるドイツ社会民主党（ＳＰＤ）は、５０００億ユーロ（５４４０億ドル）のインフラ基金創設や借入規則の抜本的な変更を提案した。

２６、２７年は財政支出によって景気見通しが改善する。

経済予測は１０日に正式に公表される。