日経平均は大幅に3日続落、一時3万1000円割れ　1年半ぶり

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭と大幅に３日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国市場で株価が大きく下落したことを嫌気した売りが優勢となった。一時３０００円近くに下げ幅を拡大し、１年半ぶりに心理的節目の３万１０００円を下回る場面もあった。下げ幅は今年最大。

日経平均は６２５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、短時間で一時２９８７円安の３万０７９２円７４銭に下落した。前年８月の急落時につけた安値を下回ると、下げに弾みがついた。寄り付き前には、日経平均先物やＴＯＰＩＸ先物などの取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動した。

投資家心理が悲観に傾き、東証プライム市場の９９％の銘柄が下落する全面安となり、東証３３業種のすべてが値下がりした。景気敏感株の下げが目立った。非鉄金属や保険、証券、銀行などが値下がり率の上位に並んだ。銀行株は金利の低下基調や日銀の早期利上げ観測後退が嫌気された。陸運や食料品、医薬品といった内需関連やディフェンシブ銘柄は相対的に下落率が小さかった。ただ、最も値下がり率が小さかった食料品でも業界別の指数は４％超安と大きく下げた。

ドル／円が前週末に比べ円高の１４５円台で推移したほか、時間外取引の米株先物や中国、香港株が大幅安で推移したことが投資家心理の重しになった。「買い戻す材料も特になく、投資家は底が見えない恐怖に駆られた」（三木証券の北沢淳投資情報課次長）との声が聞かれた。後場には安値圏でのもみ合いが続いた。

トランプ関税やそれに対する報復の動きが伝わる中で「企業業績への影響がなかなか見えてこない。特に米企業への影響が見えてくるまでフェアバリューを探しにくい状況が続きそうだ」（三木証券の北沢氏）との見方があった。

ＴＯＰＩＸは７．７９％安の２２８８．６６ポイントで取引を終え、年初来安値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比７．８％安の１１７７．７７ポイントと、年初来安値を更新。プライム市場の売買代金は６兆９８９３億４８００万円だった。

ファーストリテイリングや東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループといった日経平均への寄与度の高い銘柄群が下落し、４銘柄で指数を約８００円押し下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも大幅安。一方、ＧＭＯインターネットは年初来高値を更新した。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１０．５２％安の５３４．５５ポイントと８日続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６銘柄、値下がりは１６２８銘柄（９９％）、変わらずは３銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　

日経平均 31136.58 -2644 33154.9 30,792

7 .74─33

,158.8

7

ＴＯＰＩＸ 2288.66 -193.4 2432.24 2,243.

21─2,4

32.78

プライム指数 1177.77 -99.61 1251.77 1,154.

52─1,2

51.99

スタンダード指数 1111.63 -81.99 1168.85 1,101.

25─1,1

69.19

グロース指数 686.24 -81.07 749.95 683.02

─749.9

7

グロース250指 534.55 -62.83 584.19 531.72

数 ─584.2

3

東証出来高(万株 366374 東証売買代金( 69893.4

) 億円) 8