米関税、過去に類例ない負のショックもたらす＝正木日銀大阪支店長

Takahiko Wada

［東京　７日　ロイター］ - 日銀の正木一博大阪支店長（理事）は７日、支店長会議後の記者会見で、トランプ米大統領が打ち出した関税政策の影響について、過去に類例のない経済への負のショックをもたらすとの認識を示した。現時点で定量的な評価は難しいが、さまざまなことが起こり得るとして、企業へのヒアリングを重ねる中で影響の把握に努めていきたいと述べた。

正木支店長は米関税について、企業マインドにマイナスの影響があると思うとしたほか、賃上げや企業の価格転嫁に「ポジティブな影響は考えにくい」と話した。

正木氏は今年３月、企画局長から理事に昇格し、大阪支店長に就いた。今後の金融政策運営については、２％物価目標の実現に向けて最適な金融政策を行うことに尽きると話した。