日産、米工場の減産見直し＝トランプ関税で生産体制維持

日産自動車は４日、トランプ米政権が輸入車への追加関税措置を発動させたことを受け、米国の一部工場で計画していた減産を取りやめ、現在の生産体制を維持すると明らかにした。一方で、メキシコから米国向けの輸出は縮小する。米国内での生産に重点を移し、追加関税の悪影響を和らげるのが狙いだ。

日産は業績低迷を受けた生産合理化策の一環として、米テネシー州のスマーナ工場での減産を計画していた。これを撤回しスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の製造を継続する。

【時事通信社】 〔写真説明〕日産自動車のロゴマーク（ＥＰＡ時事）