Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２４日、金融政策決定会合後の会見で「現在の実質金利は極めて低い水準にある」との認識を示し、今後も日銀の経済・物価見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことに変わりはないと述べた。調整のペースやタイミングは経済・物価情勢次第であり、予断はもっていないと語った。

日銀は今回の会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．５％に引き上げることを賛成多数で決めた。

総裁は利上げを決定したことについて「日本の経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って推移しており、先行き見通しが実現していく確度は高まってきていると判断した」と説明した。

判断の重要なポイントとして挙げていた春季労使交渉（春闘）の動向については、今年も賃上げを継続するという企業の声が増加しているほか、支店長会議で継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種、規模の企業に浸透してきているという報告があった、と指摘。「昨年に続きしっかりとした賃上げの実施が見込まれると判断した」という。

米国経済はインフレ率が低下するもとで「しっかりしている」と評価。トランプ大統領が就任して政策の方向性が示されつつあるが、国際金融市場は全体として落ち着いていることも材料になったと語った。

植田総裁は、今回の利上げ後も実質金利は大幅なマイナスが続くことになると説明。「緩和的な金融環境は維持され、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えている」と語った。