Yoshifumi Takemoto

［東京　２３日　ロイター］ - 政府は外為法に新規制を追加し、外国政府に情報提供を行う企業や個人などによる日本の上場企業への投資手続きに関し規制を強化する。財務省の審議会が２３日、提言をまとめた。今春にも政省令を改正する見通し。

現在の外為法では、外国の政府や国有企業などは、原子力や運輸など安全保障に重要な指定業種の上場株を１％以上する取得する場合に事前届け出が必要となる。一般の外国投資家は、対象日本企業の経営に関与しないなど一定の基準を満たす場合、１０％未満の投資は事前届け出が免除される。

これに対して自民党の経済安全保障推進本部は昨年、日本国内の企業に対する外国からの投資が技術・情報流出の抜け穴になっている可能性があるとして、「国の安全保障に支障を及ぼす恐れのある外国投資に対して、事前届け出免除を見直す」など規制強化を求めた。

２３日に開かれた関税・外国為替等審議会では、特定外国投資家という新たなカテゴリーを設置し、外国政府に情報提供を行う外国企業も、事前届け出が必要とするなどの規制強化を求めた。

中国は政府が企業に情報提供を義務付けているが、日本の政府高官によると、新規制の対象は、中国企業に限らないという。

特定外国投資家の定義は、１）日本の安全などを損なう事態を生じる恐れが大きい情報を外国政府などに開示することで協力する義務を負う組織または個人、２）上記の組織が議決権・株式の５０％以上を占める組織、上記組織の者が役員の３分の１以上を占める国内外の組織。