［東京　３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６７円０４銭高の３万９１８０円０６銭と続伸して取引を終えた。前日の米国株式市場でのハイテク株高の流れに加え、米国による半導体産業への規制で日本が免除されたことが明らかになり、主力の半導体関連株が軒並み上昇した。日経平均は約１週間ぶりに節目の３万９０００円を回復した。

日経平均は２３５円高で寄り付いた後もじり高の展開となり、７０２円高の３万９２１５円８５銭まで上昇した。足元のドル／円は１４９円台後半と前日から円高に振れているが、米国の堅調なＩＳＭ製造業景気指数や消費動向などを受けて「景気がいい中で利下げも行われる好環境」（国内証券ストラテジスト）と外部環境を好感する動きがみられた。

主力株では、ファーストリテイリングが２％超高、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループが３─４％超高と、指数寄与度の高い銘柄が総じてしっかりだった。このほか、ディスコ、レーザーテック、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが５─６％超高と半導体製造装置も大幅高となった。

米国は２日、中国の半導体産業に対する３年間で３度目の取り締まりを開始した。半導体装置メーカーの北方華創科技集団（ナウラ・テクノロジー・グループ）を含む１４０社への輸出を制限するが、オランダと日本は免除される。

大和証券の柴田光浩シニアストラテジストは「これまでは観測報道ベースで規制の詳細は明らかになっていなかったが、今回日本企業は対象外ということになり、市場で安心感が広がっている」との見方を示した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．２９％高の２７４９．７４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆５１１０億８５００万円。東証３３業種では、値上がりは海運、非鉄金属、電気機器、精密機器など３１業種、値下がりは電気・ガス、空運の２業種にとどまった。

半面、関西電力、住友ファーマは３％超安とさえなかった。　　東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３７８銘柄（８３％）、値下がりは２２４銘柄（１３％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。