Yoshifumi Takemoto

［東京　３日　ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は３日の会見で、財政健全化について、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を注視することの方が重要との見方を示し、「指標として基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化が有効かは議論が必要」だと述べた。

玉木代表は前日に出演したテレビ番組で、政府掲げる２５年度ＰＢ黒字化目標の延期が必要と述べており、その理由を問われ答えた。

玉木代表は「債務残高の抑制の必要性は理解している」としつつ、「今３０年ぶりにデフレから脱却できるかどうか、高い賃上げを維持できるかの正念場」にあると指摘。「名目ＧＤＰが増えれば債務残高の対ＧＤＰ比は引き下げることができ、ここ数年急速に改善している」と述べた。

国民民主党は、年収「１０３万円の壁」の１７８万円への引き上げを求めているが、代替財源の確保は政府の責任としている。玉木代表は「今年６月に５兆円の所得税減税を実施したにもかかわらず、（政府が先週公表した）２０２４年度補正予算案では税収が３．８兆円増えている」と述べ、財源は確保できるとの見方を示した。