Gilles Guillaume

[パリ ２８日 ロイター] - フランス政府関係者は２８日、今後数日以内に電気自動車（ＥＶ）購入に対する補助金を大幅に削減すると明らかにした。これまでの所得に応じて１台当たり４０００─７０００ユーロから同２０００─４０００ユーロの範囲に縮小される。

この措置は、支出を抑制して国家予算の大幅な不足を埋める幅広い取り組みの一環。既にＥＶ需要の低迷に苦しむ自動車メーカーにとっては頭の痛い問題となる。

政府関係者は記者団に対し「政府は引き続き軽自動車の電動化に積極的に取り組んでいくが、予算が非常に限られている」と述べた。

政府はまた、２０２５年の自動車電動化のための公的支援総額を今年の１５億ユーロ強から１０億ユーロ程度（１０億５０００万ドル）に削減することを目指している。

新たな支援額のおよそ７０％が購入に対する補助金に充てられ、残りは商用車への支援と低所得世帯向けの公的リース制度に振り向けられる。