Summer Zhen

[香港 ２８日 ロイター] - 香港政府はヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド、特定のファミリーオフィスを対象に、暗号通貨（仮想通貨）などオルタナティブ（代替）資産の投資利益への課税を免除する計画だ。富裕層向け資産運用拠点としての香港の魅力を高める取り組みの一環。

今週配布された計画に関する市中協議文書の内容をロイターが確認した。それによると、香港財経事務庫務局は海外不動産、カーボンクレジット（排出枠）、プライベートクレジット（ファンドによる融資）、仮想資産などについてキャピタルゲイン（投資益）課税の免除を拡大するよう提案している。私募ファンドのほか、シングルファミリーオフィスの投資ビークルのうち一定の基準を満たしたものも免税扱いとなる。

協議文書は「課税は資産運用セクターが拠点を決める際の主要な検討材料の１つ」と指摘。香港政府は資産運用業界にとって好ましい環境の整備を約束していると説明した。

香港政府は世界的なデジタル資産運用拠点としての地位を確立すべく取り組みを強化している。公式統計によると、香港はアジア最大のヘッジファンド拠点で、ＰＥファンドの運用額では世界第２位。