Wen-Yee Lee

[台北 ２７日 ロイター] - 世界最大の電子機器受託生産企業である台湾の鴻海精密工業は２７日、トランプ次期米大統領による新たな関税の影響は競合より軽微にとどまるとの見方を示した。世界各地に生産拠点を置いているため影響が軽減されるとした。

鴻海の劉揚偉会長は記者団に対し、同社の事業モデルは受託生産に基づいているため、新たな関税が導入された場合の影響は主に顧客に及ぶとの見方を示した。

「顧客は生産地移転を検討するかもしれないが、当社の世界的な展開を踏まえると、われわれは先行している。その結果、当社への影響は競合に比べて小さいだろう」と述べた。

トランプ氏は２５日、メキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％、中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明した。

鴻海は中国にアップルのｉＰｈｏｎｅ組立工場など大規模製造施設を持つが、供給網多様化の一環として米国やメキシコ、ベトナムなど他国でも投資を拡大してきた。

劉氏は同社が米国に関する計画を明らかにできるのは、トランプ氏が就任し、政策がより明確になる来年１月２０日以降になると説明。「現在見られるのは企業間ではなく国家間の駆け引きだ」とし、「２５％であれ、追加で１０％であれ、交渉が続けられる中、結果は不透明だ。当社は常に世界戦略を適応させている」と述べた。

メキシコへの投資を継続する考えも示した。