Takahiko Wada

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が２７日に発表した２０２４年度上半期の財務諸表などによると、日銀が保有する国債の評価損は９月末時点で１３兆６６０４億円と半期ベースで過去最大となった。日銀の利上げなどで市場金利が上昇したため。国債買い入れの減額により、保有する長期国債は０８年度上半期以来１６年ぶりに減少した。

９月末時点で日銀が保有する長期国債は５８２兆９９１０億円と、前年同期末の５８４兆６１０７億円からわずかに減少した。

保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の評価益は３３兆０７１１億円で、３月末の３７兆３１２０億円から減少した。

２４年度上半期の経常利益は４３．７％減の１兆７９２５億円となった。ＥＴＦの分配金等収入が１兆２６４１億円と高水準を維持する一方で、為替差損や利上げに伴う日銀当座預金の超過準備への支払い利息の増加が収益を圧迫した。

為替が円高に振れたことで、為替差損は５１９７億円となった（前年同期は１兆１３９４億円の差益）。日銀当預の超過準備への支払い利息は前年同期比４．３倍の３９２２億円だった。一方で、金利上昇で保有国債の受取利息は１９．４％増の９６３６億円となった。

最終利益に当たる当期剰余金は４．８％減の１兆８３５７億円。外国為替等取引損失引当金を取り崩したことなどで、経常利益に比べ減少幅が小さくなった。

＜くすぶる早期の赤字転落観測＞

２４年度上半期決算では、段階的な利上げが日銀の収益を圧迫した。

大和総研の中村文香研究員によると、１１月２０日時点で日銀が保有する長期国債の残高が５８１兆円、表面利率が平均で０．５８％なのに対し、所要準備残高を除く当座預金残高は約５３１兆円で「補完当座預金制度の適用利率が０．６４％を超えると、利払い額が利息収入を超えることになる」という。

ただ、実際は１１月２０日時点の長期国債残高に表面利率の平均値を掛けて導ける理論上の受取利息が約３．４兆円なのに対し、２３年度決算によると国債の受取利息は約１．７兆円に過ぎない。補完当座預金制度の適用利率が０．３２％を超えると利払い額が２３年度決算の実績値を超える計算になり、現在の付利水準の０．２５％から７ベーシスポイントしか余地がないことになる。

中村氏は「ＥＴＦの分配金等があるので０．３２％を超えて利上げをしたら即赤字ということにはならないが、思ったほど余裕はないのではないか」とみている。